薬事法は、医薬品や医薬部外品を扱う医療機関や薬局はもちろんのこと、化粧品や健康食品を販売する法人や個人の経営者にとっても身近な法律のひとつです。顧客の信頼を得ながら事業を進めるには、予算や事業規模、商品の種類などを考慮しながら薬事法対策を日ごろから行うことが重要となります。

ここでは、詰め替え用の化粧品や健康食品を扱う事業者が行える主な薬事法対策をいくつかご紹介します。

薬事法による虫除けの表示の違いに注意して購入する商品を選ぼう

独学をするなら書籍を使って薬事法上の注意が必要な広告表現を把握しよう

事業者として詰め替え用の化粧品や健康食品を消費者に向けて販売をするにあたり、効果や効能に関する記述や説明をしないだけでなく、使用方法や使用感についてあいまいな表現を避けることも必要です。ドリンクやサプリメント、シャンプー、化粧水など詰め替え用の商品の種類はたくさんあるので、責任を持ってそれぞれの特徴をきちんと把握しなければなりません。

新たにオンライン上に化粧品や健康食品の販売サイトを立ち上げたり、街中に販売店舗を構えたりする際は、薬事法上で注意が必要とされている広告表現について把握することが大事です。独学で薬事法に関する知識を身に着けたい時は、市販されている薬事法に関するテキストを参考にして、商品説明で使用が許されている単語や表現の仕方についてチェックするのがおすすめです。

様々な書籍の中でも、薬事法に関する対策に長年取り組んでいる弁護士や医療従事者などが監修したものは、多くの化粧品や健康食品の事業者から選ばれています。消費者の健康を害したり、誤解を招いたりするという理由で使用が規制されている広告表現の数は、薬事法改正が行われるたびに増加することもあるので、なるべく新しい情報を得るよう心がけましょう。

また、海外で生産された化粧品や健康食品の中には、商品の成分や使用方法に関する説明が外国語表記のため、翻訳が難しかったり、誤訳が生じたりすることがあります。

そうしたリスクに対処するには、必要に応じて市販品でなく、化粧品や健康食品の販売事業者のみに流通している薬事法のテキストを利用するのも良いでしょう。

オンラインで事業をするなら問題のある単語や文章を添削してくれるツールがおすすめ

自分でECサイトを開設したり、ECモールに出店をしたりしてオンラインで詰め替え用の化粧品や健康食品の販売をしたい時は、薬事法対策のために商品説明の単語や表現に問題がないか確認できるツールの利用を検討してみましょう。

ツールによっては、大画面で修正が必要な箇所が指摘されるものや、薬事法の問題をクリアできる言い換え表現を教えてくれるものもあり、多くの事業者にとって心強い存在となっています。文章チェックに掛かる時間や精度は開発元によってばらつきがあるので、時間があればいくつかのツールを試しに使って、日々の業務の中で役立つかどうか判断すると良いでしょう。

最近では、基本的な薬事法の文章チェックの機能を無料で使えるツールも登場しており、薬事法対策に使えるコストが限られている企業や個人事業主から支持が集まっています。例えば、扱う化粧品や健康食品の数が少ない場合には、無料の文章チェックツールを利用するだけでも業務の効率化を図ることが可能です。

一方で、数百や数千など大量の商品を扱う事業者であれば、一度に複数の商品説明の文章チェックができる有料のツールを利用するのがおすすめです。有料の文章チェックツールの中には、薬事法の知識が豊富な専門家が添削をしてくれるものや、商品説明文の作成について担当者に相談ができるものもあります。

サポートがしっかりしている文章チェックツールを長く使い続けるにはそれなりのコストが掛かるので、自社のニーズや事業規模、将来の目標などを考えて適切なものを選びましょう。

商品説明文を作るのが面倒なら外部のライターに依頼しよう

詰め替え用の化粧品や健康食品の説明文を作成したいものの、薬事法に関する知識に自信がない場合は、様々な種類の商品に詳しい外部のライターに任せるという方法もあります。例えば、薬事法に触れるリスクがない商品説明文を自社のサイトやブログ、SNSなどに掲載するには、国内の化粧品や健康食品のメーカーに勤めた経験がある人や、医師や薬剤師の免許を持つ人に相談をするのがおすすめです。

薬事法対策に関する商品説明文をメインに受注しているライターに依頼をする場合は、ライターの経験やスキル、専門分野などによりますが、短文でも多額のコストが掛かるケースもあります。資金にあまりゆとりがなければ、依頼時に報酬額の交渉ができるライターを探したり、必要最低限の作業のみをお願いしたりするのが効果的です。

希望通りのライターがなかなか見つからない時には、様々なバックグラウンドを持つライターが会員登録をしているクラウドソーシングの専門のサイトを覗いてみましょう。サイトによっては、化粧品や健康食品のメーカーから独立したばかりの人や、若手の医療従事者がピックアップされており、自分で直接交渉をするよりも低価格で商品説明文の依頼ができることもあります。

なお、実績が少ないライターと契約を結ぶ場合は、文章のクオリティや納品までのサポートに不満が出ないよう、依頼前に念入りに打ち合わせをすることが大事です。

薬事法関連のセミナーや講習会で専門家の話を聞いてみよう

最新の薬事法の改正内容やビジネスを進めるうえでの注意点などを押さえたい時は、薬事法に精通した弁護士や医師、経営者などが講師を務めるセミナーや講習会への参加がおすすめです。主催者によっては、詰め替え用の商品を扱う際に知っておくべき薬事法の広告規制の範囲や、広告やチラシの作成方法、マーケティング戦略など広い分野を学べます。

毎回参加者が多いセミナーや講習会については、主催者の公式サイトやSNSを通じて過去のテーマやプログラム、受講者の感想などが紹介されることもあります。

著名な講師が担当するセミナーや講習会については、会場の規模にもよりますが参加申し込みがすぐに締め切られることもあるので、余裕を持ってスケジュールを確認して手続きを済ませましょう。

大手の主催者をはじめ、対面でのセミナーや講習会に参加できない人に向けて、オンラインで様々な形のイベントを開催しているところもあります。対面にこだわらない場合には、興味のあるテーマや講師のプロフィール、参加料金などをチェックして、好きなタイミングで受講ができるものを選びましょう。

薬事法のリスク管理を万全に行うなら法律事務所との契約もあり

資金面で余裕がある場合は、薬事法違反のリスクを回避するために、法律事務所と契約を結ぶのもおすすめです。特に、大規模な通販サイトを運営するのであれば、顧客や取引先の信用を損なわないよう、薬事法に関する相談から手続きの代行まで幅広く対応してくれる弁護士にお願いすると良いでしょう。

どの法律事務所が良いのか迷っている時は、薬事法に関する対応を専門とする弁護士の経歴や過去の解決事例について詳しく紹介しているところに目を向けましょう。

詰め替え用の商品を扱う事業者として適切な薬事法対策の方法を選ぼう

詰め替え用の化粧品や健康食品を販売するにあたり、薬事法を順守するために法律違反のリスクがある広告表現について把握したり、専用のツールを使って商品説明文のチェックをしたりと対策が必要です。また、それぞれコストが掛かりますが、万全に薬事法対策をするのであれば、法律の知識が豊富なライターや法律事務所との契約、セミナーや講習会への参加といった方法も検討しましょう。